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熊本地震被災地で第二回目太陽光発電施設の安全確保支援活動を実施しました。

2016(平成28)年6月24日(金)、25日(土)の2日間、熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町において、4月27日に引き続き第二回目の太陽光発電施設の安全確保支援活動をNPO法人太陽光発電ネットワーク(PV-Net)と協働して総勢15名で実施しました。

おひさまネットワークからは、下津、小川、吉川の3名が参加しました。また、本活動には、私どもも会員になっている、九州ソーラー&クリーンエネルギーネットワーク(SONEQ)も参加しました。

この活動は、前回の活動を受けて、2つの大きな目的をもって行いました。

1点目は、被災時に安全確保のためブレーカーを切る等の対策をとったか、また停電時に太陽光発電の自立運転機能を活用したかという震災時の対応を調査することでした。

2点目は、被災した家屋で太陽光発電施設を設置されている(いた)皆様が、太陽光発電施設を今後どのように再利用するかをお聞きすることでした。

総勢15名が5班に分かれ、地区割りを行い太陽光発電設置の住宅を悉皆調査しました。4月27日に比べ、家屋被害の大きなお宅は不在のところが多く、被害の少ないお宅では在宅になっているところが多くなっていました。震災直後と比べて住宅の被災の強弱で生活にも大きな違いが出ていることが判りました。

おひさまのメンバーが調査した範囲で上記目的に関する概略のまとめは次のようになります。

1点目の震災直後の安全対策は概ね皆さんブレーカーを切られていました。また自立運転については、比較的若い方が設置者である場合は活用されて、お湯を沸かしたり、テレビなどで情報取得を行うなどされていましたが、年齢が上がるとご存じなかったり、知ってはいたが震災のさなかで説明書を読む余裕が無かったとおっしゃる方がおられ、世代間の差が見受けられました。

2点目の被災した家屋の太陽光発電施設の再利用については、家屋の被害の程度が少なく、居住されている方はそのまま継続使用されていました。また家屋の被害は軽微ではあるが、屋根材の破損等により屋根の修理の必要なお宅では、屋根の修理の間太陽光パネルを屋根から降ろし、屋根修理後に再度設置するというお宅もありました。

2点目について、住宅の破損が大きく、住民の方がいらっしゃらないお宅では今回は意向を聞くことができませんでした。4月27日のお話では再活用したいという意見を述べられた方が2名いらっしゃったので、その方々の意向は変わらないだろうと推察します。

調査しながら再利用するさいの問題点も見えてきました。それは以下のようなことです。

① 太陽光発電設備(パネル、パワーコンデショナー等)を取り外すことが作業の安全と設備の健全性を確保したままできるのか。できるとすればどのような手順が必要となるか。

② 太陽光発電施設を家屋解体と同時に、ユンボ等で安易に混合破砕してしまうことはないか。

③ 安全かつ丁寧に取り外した太陽光発電設備について再利用する際に、同一敷地内で同一設置者が再度同じ設備を設置するのに手続きは何が必要となるか。またメーカーは保証期間を継続してくれるのか。

④ 安全かつ丁寧に取り外した太陽光発電設備について再利用する際に、設置者以外の方に譲渡した場合は、その設備の認定は可能か。③と同様メーカー保証はどうなるのか。

⑤ 設置年度によっては国や県等による助成を受けている場合の手続きを妥当性を持ってできるのか。

⑥ 太陽光発電設備(特にパネル)の破損があり、太陽光発電として再利用できない場合の処分は適法にできるのか。

以上のようなことが私ども、おひさまネットワークのメンバーが現地で情報を得て、考えたことでした。

繰り返しになりますが、再利用の場合は、再利用方法によっては様々な問題を解決しなくてはならないということです。善良な市民、市民団体として(また今回の3名は技術者として)妥当性、適法性をどのように確保するかということが大事だと感じた調査でした。

今回協力いただいた益城町の皆様にも何らかの形でお返ししなければなりません。

益城町木山で調査中

益城町木山で調査中

益城町辻の城で調査中1

益城町辻の城で調査中1

益城町辻の城で調査するおひさまネットワークのメンバー2

益城町辻の城で調査するおひさまネットワークのメンバー2

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