平成26年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（太陽光について）
経済産業省の発表によると、
- 10kW未満の太陽光発電設備について、３７円／kWh で10年間
- 10kW以上の太陽光発電設備について、３２円／kWh（税抜）で20年間
という平成26年度の買取価格が決定されました。
同時に平成２６年４月１日以降の認定案件について新たな運用方針を適用することが示されました。
新たな運用方針は以下のとおり。
認定後６か月を経てもなお土地及び設備の確保が確認できないものについては、認定を失効させることとし（ただし、連系承諾に通常より長期を要している案件及び被災地案件については、例外的に期間の延長を認める）、併せて、認定が失効した案件については、電力会社との関係で保持している系統連系枠についても解除されるよう実務を整理すべきとの結論が得られました。なお、同時に、意図的な低圧分割を禁止するとともに、土地の共有も含めた地権者による同意の確認についても厳正化すべきとの結論が得られました。
